先日、アジア諸国から以前より強い要望のあった看護師・介護福祉士の外国人労働者の受け入れが、部分開放する検討段階に入ったとの報道があった(7/1日本経済新聞)。先日発表された最新の合計特殊出生率は1.29と過去最低の数値であっただけでなく、この数値は近年下降する一方である。反面、高齢化率は諸外国に比べて著しい速度で上昇している。そこで、以前からこの少子高齢社会の労働問題の解決策として度々登場しているのが、「女性」「高齢者」とそして「外国人」であった。
現在、厚生労働省は医療水準の低下を懸念し、外国人による日本での医療や介護は「日本での資格取得」を条件としている。日本語能力に加えて看護学校を卒業する必要もある。看護師は、研修名目で4年以内の就労が認められているだけで、介護士には在留資格もないなどハードルはかなり高い。厚生労働省は、看護職員の需給は2005年に130万人前後で均衡すると試算しており、これをもとに外国人の受け入れは基本的にしないとの方針であったが、医療や介護現場からは実態を反映していない数値であると慢性的な人手不足を訴える声が大きかった。  |
現在、政府が検討している案は、まず「各国からの受け入れ枠を設定」し、相手国政府が自国の「有資格者の中から日本語の出来る人を選び」、「日本国内での実技研修の義務付け」をし、日本の国家資格試験を受験した後、【合格】した者のみに限定されるものである。在留資格や就労期限は未定であり、まだまだ検討部分を大きく残すものではある。 しかし、一方で、日本に限らず看護師不足は先進諸国でも同様の課題となっており、一例としてイギリスでは、すでにアジア諸国からの看護師採用を行っている。
中には、管理職として活躍している看護師もいる。看護師不足問題解消の一つの手段として導入したものではあるが、アジア諸国の優秀な看護師にとってもまた外国での仕事、給与といった面でメリットを感じる者も多いという。
しかし、ここで一つの問題として、自国に優秀な看護師をどうとどめておけるのか、というのが将来的にはそれぞれの国の課題ともなりえるだろう。 いずれにしても、また一歩医療や介護領域での規制緩和か進む気配である。外国人労働者を受け入れ、優秀な人材をどのように活用していくかは、国の大きな政策だけではなく、受け入れる側(病院や介護現場)の整備も必要になってくるだろう。 |
